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　戦後日本経済の概要について
終戦後、1945年8月15日の敗戦から半世紀以上過ぎ、日本は戦後民主主義のもとで世界に類をみない目覚しい経済成長を成し遂げた。その過程を経済史としてここに記述する。
日本はGHQによって、農地改革、労働改革、財閥解体を要として3つの経済民主化経済政策が行われた。
農地改革は占領政策の中で最も徹底的で経済の民主化で成功した改革だ。小作人が自作農となることで勤労意欲が高まり、農業生産高が飛躍的に上昇した。それにつれて農民の所得も増え、購買力も高まり、内需拡大の原動力となった。1950年代後半から1960年代にかけて、三種の神器と呼ばれる電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビなどの電気製品が農村にも普及した。
また労動改革によって、日本の労働者は団体行動権、団体交渉権、争議権の労働三権が保証されて、使用者と労働者の関係が改善された。
財閥解体にしては、三井、三菱、住友、安田などの四台財閥が解体され、企業の自由な競争が促された。もし財閥解体がなければソニーやホンダなどの企業が参入する余地はなかったとされる。
1949年3月、インフレーション抑制のために経済安定九原則に...

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