創価大学経済政策論1

閲覧数1,199
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    「日本の地域政策の変遷と課題について述べた上で、今後の日本における地域政策について自身の見解を述べよ」2000字です。

    タグ

    経済創価大学

    代表キーワード

    創価大学経済政策論

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    【経済政策論 第1課題】

    日本の地域政策の変遷と課題について述べた上で、今後の日本における地域政策についての「自身の見解」を述べなさい。
     戦後日本の地域政策の変遷は、①戦後復興期、②高度成長期、③転換期、④21世紀に入った今日の4段階に分けることができる。

     第一段階として、戦後復興期の地域政策は、1950年の「国土総合開発法」から本格的に開始される。ただし、同法に謳われていた全国総合開発計画は具体的には策定されず、この時期に進められたのは特定地域開発であった。多目的ダムによる河川総合開発により、治山治水と電源開発を行い、農産物増産と農村工業化によって地方住民の福祉向上が図られた。実際の地域開発は、電源開発に一元化され、地方は過疎化していった。

     第二段階の高度成長期の地域政策は、1960年代初頭に策定された、「国民所得倍増計画」と「全国総合開発計画」の中で定式されていた「拠点開発方式」と、1970年代に入り、「新全国総合開発計画」の中で採用された「巨大開発方式」である。

    拠点開発方式は、「地域」としての地方中核都市を拠点として選択し、かつ「産業」としては素材供給型の重化学工...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。