資料紹介
政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う。
（１） 少子化
「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30〜40年代は2.0〜2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。
この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、経済状況などが考えられ、他に理由としては数字として分かりやすいのが「晩婚化」つまり遅くなった結婚に1つの原因がある。94年の平均初婚年齢が妻26.2歳、夫28.5歳であるが、妻の年齢は一貫して高くなってきており晩婚化の傾向は進んできている。それとともに「非婚化」つまり結婚しない女性の人が増えたこともあり、たとえば女性の未婚率は30〜34歳では、70年から90年の20年間で7.7％から13.9％に大きく上昇している。理由としてはやはり昔と今の環境や価値観の変化や経済状況などから結婚しない女性や結婚しても1人、2人で子供は十分という考えが多いのであろう。
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少子・高齢化問題
政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う
少子化
「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30～40年代は2.0～2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。
この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、...
