資料紹介

2016年１１月に提出した分です。
佛教大学通信制の経済学概論のレポートです。
設題１（A判定）と設題２（C判定）のセットで購入できます。
最安値での販売です。
A判定は模範解答として、C判定はこのレベルでパスできるんだというライン引きの一例として使えるかと思います。

丸写しはご遠慮ください。

レポート作成頑張っていきましょう！

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

日本において、「土建国家」はどのような背景で成立し、どのようなメカニズムによって支えられていたのか、
１）公共投資の観点　
２）社会保障の観点
から、具体的に説明せよ。
日本において、土建国家とは公共投資による雇用の確保と減税から可処分所得を増やし、政府による社会保障がなくとも自己や家族、企業により社会保障の部分をカバーする仕組みである。
　まず、公共投資と減税による土建国家が成立するまでに、日本は公共投資による経済の立て直しという大きな成功経験を持っていた。１９３０年に世界大恐慌が起こり、世界各国が不況に悩まされる中、高橋是清政権が１９３２年度予算において、公共投資を１５．３億円から２０．５億円の前年度比３３％増、税収が７．４億円から７億円の減少、公債収入が１．２億円から６．６億円（日銀がこれを引き受けた）という強烈な財政膨張を実施し、この画期的な財政運営により先進国でいち早く恐慌から脱却した。この成功体験がのちに経済不況時の公共事業増勢、土建国家成立のメカニズムを支える要因の一つになっている。
さらに、１９６０年からは池田勇人内閣による所得倍増計画が始まる。その中で「太平洋ベルト地...

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