戦後政治体制の終焉ー崩れゆく「平和」と「平等」ー

閲覧数2,469

ダウンロード数16

ページ数 : 5ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

戦後政治はひたすら「平和」と「平等」という二つの概念を掲げ、追い求めてきた。しかし、小泉首相の登場でその政治体制は崩壊したと言われる。山口二郎著の「戦後政治の崩壊―デモクラシーはどこへゆくか―」はそのことをめぐる諸問題について指摘し、小泉政権による戦後政治の破壊を批判している。今回はこの本について考えてみたい。
まずは戦後政治の柱の一つであった、平和という概念について見ていきたい。日本は「六○年安保」以降、基本的な安全保障の枠組みとして、「九条＝安保」体制をとってきた。それは再軍備や日米安保体制は既定の路線としつつも、他方で憲法改正を事実上断念し、九条と安保・自衛隊を両立させるという論理構想をとっており、解釈改憲として知られている。しかし「九条＝安保」という体制はやはり結局は矛盾したものにならざるを得ない。国際社会において正義や人道を実現するために日本はどのような役割を担うのか。また、その際軍事的手段が必要となったとき憲法九条を持つ日本は何をするのか。このことは日本が冷戦以降、常に直面してきた問題であった。そして１９９０年以降、護憲勢力は衰弱し、九条は単なる理想に過ぎないのではないかというムードが日本中に広がった。そのことに対して筆者は『軍事力によって紛争を解決することは不可能であることを宣言した九条の思想は、二一世紀の世界において決して時代遅れにはなっていない』と言及している。果たして本当にそうなのであろうか。考えてみたい。
憲法改正や安全保障政策の転換を主張することの背後には、少なからず、戦力を持たない日本は一人前の国家ではないという見方があったように思う。事実、日本には依然として安全保障面で米国に依存している感があることは否めない。また、イギリスの”The Daily Telegraph”と”Financial Times”が
　　記事のタイトル：”Japan needs an army”（日本には軍隊が必要である）
“Japanese public opinion has veered to the view that the nation needs normal armed forces in order to ensure security in one of the most volatile parts of the world”『日本の世論は世界で最も不安定な部類ある安全確保の手段を確立するためには、国家に普通の軍事力が必要であるとの見方に転換しつつある。』（１）
　　記事のタイトル：”It is time the world to saw Japan as a normal country”（世界は日本を普通の国家と見なす時だ）
“If (the amendment) adopted, the change would signal that Japan has finally become 60 years after the war, a “normal county” when it comes to defense matters”『もし改正案が採用されれば、その変化は、防衛の問題において日本が６０年という時を経てついに普通の国家になったという合図になり得るだろう』（２）
との見方を示しているように、とりわけ２１世紀の国際社会において軍事力を保持することは極めて普通のことであるとされている。自分の身は自分で守る。このことは国際社会の場において常識となっているのである。とは言え筆者の指摘したとおり、もし仮に日本が武装化