消費税引き上げについての賛否

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資料紹介

課題：これからの日本にとって、消費税引き上げは不可避か
　消費税引き上げについて賛成か反対かは別として、自分は不可避であると思います。政府の無駄遣いをなくせば増税する必要はまったくないとの意見もありますが、働く世代だけでなく国民全員に広く薄く負担を求める税として、１９８９年４月に税率３％でスタートした消費税が、１９９６年の総選挙では、「税率を５％に」することが大争点になり、衆議院５００人の７割の３５０人の議員が党派を超えて、「消費税の増税はいたしません」と公約しましたが、ほとんどの議員は公約を破り、９７年４月から５％に増税されたことや、「高齢化社会の福祉のため」という目的で導入された消費税にもかかわらず、健康保険の医療費自己負担は１割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も６０歳から６５歳に遅らされ、介護保険制度では、保険料の負担に加えて利用者負担など、社会保障がよくなっているとは言いがたい状況、そして巨額の財政赤字などを現実的に考えると、もはや政府による増税は誰にも止められないのではと思います。また、少子高齢化が止められない今、歳出削減にどんなに努力しても消費税増大など歳入増を図る道は避けて通れない道であると思います。
しかし、広く薄く負担を求める「公平な」消費税がじつはまったくの「不公平」であるとの声も聞きます。それは、わずかな年金などのぎりぎりの生活をよぎなくされているお年寄りの人々や、低所得者、あとは収入のない子供達からも税金をとりたてる、福祉とは無縁の「反福祉税」であるとし、負担能力に大きな違いがあるのに、同じ税率の税負担をさせることくらい不公平なことはないという考えからです。たしかに、小学生などの収入に無縁である子供達が鉛筆などの学用品やお菓子を買う際に、年収何千万の高所得者が何かを買うときと同様に税を負担していると考えると、とても違和感があり、不公平といえば不公平です。ただ、そもそも小学生などは親のお小遣いから欲しいものを買っているのであって、その子供が消費税を負担しているというよりは、元をたどれば親が負担しているのであって、もしもその子供の親が高所得者であるならば、不公平であるとは言えないと思います。それでもやはり、低所得者やお年寄りの場合は自らの収入で買い物をして消費税を払うのであるから、「不公平」という考えもわかります。
では、消費税増大を免れた場合には次にどんな増税策が打ち出されるのでしょうか。たとえば現役サラリーマンの所得税に目を向けられたら、これから年金生活に入るお年寄りは増税を免れ、税金負担のほとんどが現役世代にのみ負担させるのであれば、経済的理由から「子供をつくらない」という人々が増え、少子化がさらに加速する可能性があります。今から１９年後の２０２５年には日本の６５歳以上の人口は全体の３０％になるそうです。そのなかでも子供や孫がいる人たちは、自分の子供や孫たちに高い所得税を負担させたがるでしょうか。現在、国がかかえる多額の借金は誰によるものなのか、過去の政治家であるとするならば、その政治家を選挙を通して選んだのは誰なのか、というように、責任追及ではないですが、いくら今の年金生活がつらいからといって、ただ増税に反対するのでは、自分の子供や孫たちのことを考えているとは思えません。税金を払わないフリーターなどのことも考えると、全世代公平に負担される消費税の増税は仕方ないものではないかと思います。
しかし、不可避であるからといって増税や政府の無駄遣いに対して黙ってみているのではなく、できる限り少ない増税におさえるため