資料紹介

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「障害者の就労支援について事例を用いて述べよ。」



１、障害者の雇用対策

　障害者の雇用に関しては、1960（昭和35）年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、官公庁や一般の事務所に、一定率以上の身体障害者を雇用するよう努力することを定めた。1976（昭和51）年の法改正において雇用率の達成を義務とし、未達成の事務所からの雇用納付制度が設けられ、雇用率を超えて雇用している事業主に雇用調整金の支給等を定めるなどの改善が行われた。その後1987（昭和62）年法改正により、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に名称が変わり、知的障害者も対象として含まれることとなった。この流れを受け、障害者の就労意欲は高まってきているが、一般企業での就労は厳しく、障害者に関する雇用安定の施策は、まだ十分でないのが現状である。また、日本国内の障害者数は744万人で、これは国民の約6％に当たる。障害者も健常者と同じく、働くことが当たり前になりつつあり、事業主も障害に対する深い知識や理解、そして受け入れ体制を整えることが必要不可欠となっている。

２、就労支援事例

　WAM-NETの就労支援事例よ...

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