資料紹介

※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「国際理解教育」平成23年度課題の合格済レポートです。
教員による評価・批評は以下の通りです。

＜評価＞
B（合格）

＜批評＞
総合的な学習について、具体的な実践例を盛り込むといいです。
抽象的な説明に具体的な例を盛り込むと、より説得力のある論述になります。
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このレポートでは、多様な子どもたちを教育する学校の現状と今後の課題について述べる。その際、以下の用語を用いるものとする。（帰国児童生徒、在日外国人の子ども、異文化理解、外国人学校の処遇の問題、総合的な学習における国際理解）

まず、現状について述べる。多様な子どもたちを教育する学校の現状は、多国籍化・多民族化・多文化化が進んでいることから、異文化理解・多文化共生が現実的に求められている。しかし、現実的に直面している問題、および根本的な問題がある。

文部科学省が行った「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成20年度）」によると、在籍児童生徒数（公立小・中・高、特別支援学校、中等教育学校）は28.575名であり、前年比12.5％増加している。在籍学校数は、全体で6.212校となり前年比5.7％増加している。

学校種別では、小学校19,504人（平成19年度は18,142人、以下かっこ内は平成19年度数値）、中学校7,576人（5,978人）、高等学校1,365人（1,182人）、中等教育学校32人（25人）、特別支援学校98人（84人）である。
母語別では、ポルトガル語11.386人（10.206人）、中国語5.831人（5.051人）、スペイン語3.634人（3.484人）、その他の母語7.724人（6.670人）となっており、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の３言語で全体の７割以上を占めている。

上記データに加え、帰国子女といった文化の異なる子どもや国際結婚によって国籍は日本であっても日本語の力が十分ではない子どもたちを考えれば、学校における多国籍化、多民族化、多文化化がますます進んでおり、多文化共生が求められている。

このような現状を受けて、帰国児童生徒、在日外国人の子どもたちが現実に直面している問題は大きく分けて２つある。１つは、日本語能力が十分でないために、いじめを受けてしまうことや、希望する学校や会社に進学や就職をすることができないという問題である。もう１つは、母国語が保障されないために、アイデンティティが確立されず、自信が持てないといった問題である。

そして、これらの問題の根元には４つの根本的な問題がある。すなわち、学校制度・学校の構造・教師の思考・実践の特徴の問題である。…

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　このレポートでは、多様な子どもたちを教育する学校の現状と今後の課題について述べる。その際、以下の用語を用いるものとする。（帰国児童生徒、在日外国人の子ども、異文化理解、外国人学校の処遇の問題、総合的な学習における国際理解）
まず、現状について述べる。多様な子どもたちを教育する学校の現状は、多国籍化・多民族化・多文化化が進んでいることから、異文化理解・多文化共生が現実的に求められている。しかし、現実的に直面している問題、および根本的な問題がある。
文部科学省が行った「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成20年度）」によると、在籍児童生徒数（公立小・中・高、特別支援学校、中等教育学校）は28.575名であり、前年比12.5％増加している。在籍学校数は、全体で6.212校となり前年比5.7％増加している。
学校種別では、小学校19,504人（平成19年度は18,142人、以下かっこ内は平成19年度数値）、中学校7,576人（5,978人）、高等学校1,365人（1,182人）、中等教育学校32人（25人）、特別支援学校98人（84人）である。
母語別では、ポルト...

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