資料紹介

会社法事例演習教材　第二版の解答です。問題は紛争解決編(第Ⅰ部)と紛争予防編(第Ⅱ部)に別れており、それぞれ12テーマずつ。会社法における最良の演習書であると考えます。
解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。 そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、充実した内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有効な内容となっております。

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設問12-1
PQともに公開会社(2⑤)なので、取締役会設置会社(2⑦)である(327Ⅰ①)。
(a)…Pの不動産事業部門をQに事業譲渡(対価は金銭：対価が株式だと現物出資)
(b)…Pの不動産事業部門をQに現物出資
(c)…Pを分割会社、Qを承継会社とした吸収分割(2-29号)で不動産事業部門を承継させる
Q1：(a)(b)(c)のうち原則として検査役の調査が必要なものはどれか？
(a)事業譲渡…検査役の調査を要求する規定はない。
(b)現物出資…原則として、検査役調査は必要である(33Ⅰ～Ⅷ、207Ⅰ~Ⅷ)。ただし、同Ⅸ各号にあたる場合には不要である。
※　検査役調査が不要となる場合
Ⅸ①：対価株式が発行済株式総数の10分の1を超えないとき
Ⅸ②：出資の価額が500万円をこえないとき
Ⅸ③：市場価格のある有価証券が、市場価格をこえない価額で出資されるとき
Ⅸ④：弁護士そのほかの証明を受けたとき
Ⅸ⑤：デッド・エクイティ・スワップの場合
(c)吸収分割…検査役の調査を要求する規定はない。
Q2：(a)の事業譲渡について、P(譲渡会社)において株主総会決議は必要か？Pにおいて反対株主の...

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