社会福祉士・介護福祉士が誕生した社会的背景について整理し、これからの社会福祉専門職には何が必要か

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資料紹介

社会福祉士・介護福祉士が誕生した社会的背景について整理し、これからの社会福祉専門職には何が必要かを述べよ。
　日本人の平均寿命は、2005（平成17）年には男性78.6４歳、女性85.5９歳となり、男女共に世界一の長寿国となっている。そのため、例えば高齢者がなりやすい悪性新生物や脳血管疾患などの病気への対応が必要となっている。　　　　
また1970(昭和45)年には、総人口に占める65歳以上の高齢者の人口比率が７％だったものが、1995（平成７）年にはその２倍の14％を超え、さらに2005（平成17）年には、20.0％となり、５人に１人が高齢者となった。2015（平成27）年には、国民の４人に1人は高齢者となることが予想されている。国際的にも、日本は他の国より短期間で高齢化が進行しているのである。
　一方で、出生率の低下も進み、合計特殊出生率をみると、2004(平成16)年には1.29人まで低下した。高齢化と少子化は、社会現象としてはコインの表と裏のような関係であるが、将来の日本社会にどのような影響を与えるかが懸念されている。
　このような状況のなか、高齢者を中心とした福祉ニーズは年々増加している。高齢者や障害者の福祉ニーズは、国民の生活構造の変化によって、ますます多様化、高度化してきており、認知症や寝たきりの高齢者、また一人暮らしの高齢者に対する介護や生きがい対策など、広範なサービスが求められているのである。そのために、幅広い知識と高度な技術を持つとともに、適切な判断ができる社会福祉専門職が必要とされるようになってきたのである。
　日本では、これまで社会福祉専門職の資格として、「社会福祉主事」「児童福祉司」などが法律で定められていた。これらの資格は公務員として採用され、改めてその資格を名のることができる「任用資格」であり、その職に就くための能力があると認定するという性質の資格である。これは国家資格ではなく、法律による身分保障もないものであった。
　例えば、社会福祉主事については、資格を取るには、大学で厚生労働大臣指定の社会福祉に関する科目を履修して卒業さえすればよく、全部で34科目あるうちの3科目以上を履修すればよいというものだった。その中には、社会福祉に直接には関係ない科目などもあり、比較的に簡単に資格が取れてしまうため、「３科目主事」などと呼ばれもしたのである。従って、福祉専門職としての社会福祉主事に対する評価は必ずしも高くはなかった。その他の福祉専門職も、法律上の身分保障のあるものはなかったのである。
　しかし、現在の社会福祉サービスの利用者は、複雑な問題を抱えている。そのため、社会福祉主事ではカバーできない高度な知識・技術をもった社会福祉の専門職が昔から求められてきた。こうしたことから、新たな福祉の資格制度の確立が求められるようになった。まず、高齢者や障害者などの相談・援助を行うため、専門的知識と技術を用いて相談に応じ、助言や指導を行う人材として、「社会福祉士」の資格が誕生した。
　また、高齢者や障害者に対する介護支援や介護をする家族への援助を行うことができる能力をもっと認められる者に与えられる国家資格として「介護福祉士」が誕生した。
　社会福祉士の資格を取得するには、全部で11ルートに分かれており、どのルートでも、社会福祉国家試験に合格しなければならない。また、介護福祉士を取得するには、全部で７ルートに分かれているが、大きくは２つにルートがあるといえるだろう。1つは養成施設を卒業して資格を取得するルートであり、もう1つは国家試験を受け