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自由貿易協定（ＦＴＡ）について
自由貿易協定（ＦＴＡ）とは、地域経済統合の代表的な一形態であり、関税や数量制限を撤廃することで、域内貿易の自由化を目的とした貿易協定である。
ＦＴＡは通常、二国間協定であることが多く、特定国間で特に有利な貿易関係を作り出すことが出来ることから、ＷＴＯの基本原則である、最恵国待遇原則（ＧＡＴＴ１条）に違反することとなるが、物品貿易はＧＡＴＴ２４条４項、サービス貿易はＧＡＴＳ５条１項、発展途上国間の締結は授権条項によって、一定の要件の下、最恵国待遇原則の例外として認められている。
一定の要件とは、要約すると「関税その他の制限的通商規則が実質上すべての貿易について自由化されること」「締結後の関税・その他の通商規則の水準が締結前より高度・制限的ではないこと」である。
これらは、形式的に基準を満たせば良いということではなく、実態として規定の意図に反してないかという点から評価されるべきである。
ＦＴＡは、経済的要因及び政治的要因を背景して締結される。
経済的要因では、域内貿易の自由化により、自国産業の新たな市場を確保し、輸出機会を拡大することや、投資の拡大などのメリ...

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