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法人税法続き

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租税法まとめ９
法人所得の意義
・・・所得分類がない　≒　法人の性格上全て事業所得になる
　　　　（ｃｆ：所得税は１０種の分類）
課税標準（法２１）
↓
法２２①　法人税の計算⇒この条文は原則および例外の橋渡し的存在！！！
　各事業年度における「益金」－「損金」
　　　　　　　　　　　収益　－　費用
　　　　ｃｆ）所得税　収入　－　経費
　益金　・算入　　　　　　損金　・算入
　　　　・不算入　　　　　　　　・不算入
計上時期　⇒権利確定主義
【判例　ＣＢ：ｐ４４７～】
大竹貿易
事案
・Ｘは輸入業の株式会社
・売上（＝法２２の収益）計上時期が争点
①実務：船積時
②　Ｘ　：荷為替証券を銀行に交付した時
・Ｙは①にもとづき更正処分
判旨
「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」かどうか。
②だと、Ｘが計上時期を人為的に操作可能になるので該当しない。
⇒①妥当なので更正処分妥当。
定義規定　⇒　２条
　益金　　－　　損金
法２２②　　　　法２２③
＝収益　－　〔①原価＋②費用＋③損失〕
益金
定義：法２２②　株主⇔会社の取引（増資減資など）
２　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算...

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