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違法な所得・非課税所得など解説

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租税法まとめ　３
所得概念応用論点
・違法な所得
　例として銀行強盗
違法に取得した所得でも、包括的所得概念から考えると「所得」となる。
課税年度内にした場合、１２／３１で判断するから違法な所得に所得税は課されない。
１２／３１を超えて持っていた場合は？
⇒原則からは、「所得」となる。
【問題意識】
①違法な所得に課税することは、国家が違法な所得を是認していることにつながり、違法行為を助長していないか？
②違法な所得は（不当利得返還請求などにより）権利が不確定であり、そのようなものも所得としてもよいか？
※今の「所得税基本通達」で、所得は適法違法を問わないとする規定あり。
※発想１　刑法と税法は違うとして考える
百選３３・・・制限超過利息のケース
金融業者Xが利息制限法の制限利息を超える利率で融資していたケースで、弁済期到来した制限超過利息が所３６①「収入すべき金額」に当たるかが争われたもの。
所３６①→権利確定主義（←違法な利得は権利確定が考えられない場合が多い）
【判旨要約】
現行法が包括的所得概念を採用していることを確認した。
・・・「必ずしも法律的性質いかんによって決せられるべ...

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