資料紹介

資料の原本内容

特殊な自己株式取得に関する規制まとめ
１　取得条項付株式の取得　
　　→　会１７０⑤で分配可能額超過の場合そもそも効力生じない。
２　譲渡制限株式の譲渡を承認しない場合の買取（会１３８、１５５）　
　　→　会４６１、４６５の規制を受ける。
３　取得請求権付株式の取得
　　→　１６６条より、分配可能額超過の場合そもそも効力生じない。
４　全部取得条項付種類株式の取得
　　→　会４６１、４６５の規制を受ける。
５　相続人等に対する売渡しの請求による取得
　　→　会４６１、４６５の規制を受ける。
６　単元未満株の買取
　　→　規制受けない（単元未満株主の投下資本回収を保障の必要）
７　所在不明株主の株式買取
　　→　会４６１、４６５の規制を受ける。
８　端数発生時
　　→　会４６１、４６５の規制を受ける。
９　事業全部の譲受に伴う取得
　　→　規制受けない（≒吸収合併　やむを得ない）
１０　合併による消滅会社からの承継
　　→　規制受けない（やむを得ない）
１１　吸収分割による取得
　　→　規制受けない（債権者異議手続あるからこれ以上の保護はいらん）
１２　反対株主の株式買取請求による取得
　　→　規制受けない（会社側当該行為必要性＋反対株主保護の必要性からやむを得ない）
１３　他の会社の組織再編等の対価としての取得
　　→　規制受けない（やむを得ない）
参考資料
江頭「株式会社法　第四版」有斐閣　２０１１年　　ｐ２５２～２５６

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