資料紹介

企業間統合を達成するためには、SCを結びつけて、まず「モノの動き」を同期化することが必要である。それには、各企業や組織の「全体最適」意思決定、企業間責任の明確化、企業間情報の共有化、各企業のボトルネックの発見と改善、コミュニケーションルールの明確化が必要不可欠である。
１　「全体最適」の意思決定
２　情報の共有化
３　企業間のボトルネックの発見と改善
４　責任の明確化とコミュニケーションルールの明確化
　

　製品の多様化、顧客サービスレベルの高度化に対応するには、効率的かつ効果的に製品を供給することが企業にとって死活問題になっている。この競争に勝ち抜くには業務プロセスを時間短縮化し、即応化する「モノの動き」のスピード化が重要な戦略となる。
　スピード化について、サービスとコストはトレード･オフの関係にあるところから、時間短縮化することによって顧客サービスの改善とコストの削減が同時に実現できる。
１　「情報の動き」のリードタイムの短縮
２　「モノの動き」のリードタイムの短縮
３　企業間で業務をスピード化するための情報システムの構築

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

SCMにおける企業間の需給を統合化する

企業間の需給を統合化する––––「モノの動き」を同期化する　

企業間の需給統合を達成するためには、SCを結びつけて、まず「モノの動き」を同期化することが必要である。それには、各企業や組織の「全体最適」意思決定、企業間責任の明確化、企業間情報の共有化、各企業のボトルネックの発見と改善、コミュニケーションルールの明確化が必要不可欠である。以下それぞれについてみていく。

全体最適の意思決定

　多くの企業は、独立した機能別組織単位で業務プロセスを管理している。各部門は「機能別の縦割り組織」であり、業績評価や報酬の仕組みについてはお互いに無関心であることが多く、時には相互矛盾する目標を立て、意思決定をしていることすらある。

　同様の現象は、SC上の取引先企業との関係の中でも発生している。業務プロセスが重複していたり、異なる方向性、目標を持ったバラバラの業務を作り出していたり、ビジネス･プロセスが異なるためにコミュニケーションが非効率になっていたり、また相手企業を、収益をシェアするパートナー企業としてでなく競合相手とみなしていたり、という「部分最適...

コメント0件