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「社会福祉の政策主体、その責任と役割」

　社会福祉における政策主体は国と地方公共団体。その根拠は日本国憲法第25条2項。社会福祉の国家責任主義原理に則り国民の生存権を保障するため社会福祉政策を企画・立案・審議・決定・執行する主体として機能している。政策執行に際しては運営管理、援助の実施、必要な財源の確保に関わる事務が行われる。決定された政策を実行に移すのは中央政府・行政省庁であり、実際には厚生労働省により執行される。中央政府で完結されない事務は法定受託事務、自治事務という形で地方自治体が執行する。地方自治体は中央政府から委託された事務を執行するだけでなく、地方自治体の対場から単独で事業を実施する場合もある。

　国民や個々人の抱える福祉要求や福祉課題に対して、必要な法整備をおこない、社会福祉政策を具体化する為の決定は国会で行う。社会福祉政策は政治的に決定される。国民は参政権をもち選挙において国会議員を選出しているので、すべての国民は社会福祉政策の決定に関与しており、その意味では社会福祉のあり方に影響力を与える存在である。
「現代の生活問題を地域、家族、生活様式の変化の視点から明らかに...

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