農業政策と食糧問題

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資料紹介

農業政策と食糧問題
Ⅰ　はじめに
海外、特にヨーロッパでは有機農業を含む環境保全型農業は既に広く定着しつつある。これに対して我が国の農業環境政策は欧米に比べて大きく遅れをとっている。世界情勢を概観すると、南北問題や途上国の人口急増などが問題となっている。今後の人口増を考慮すると、世界的な食糧不足が懸念されており、食糧自給率が低い日本にとっては供給に支障をきたすことが想定される。そんな危機的状況におかれているにも拘らず、国内の農業生産の担い手は減少し、高齢化が急速に進展している。安全な食糧の安定供給の確保を図るためには、環境にも配慮した農業政策を推進していくことが必要である。本論では、EUの農業政策と日本の農業政策の比較、食糧問題を取り巻く事柄を通じて、どのような対応が必要なのかを考察していくことにする。
Ⅱ　農業政策
１．EU共通農業政策（CAP）
(１)　CAPの導入
EUにおける農業政策の根幹をなす共通農業政策、いわゆるCAPは今をさかのぼること50年前の1958年に導入された。創設当時のCAPの仕組みは、ごく簡単に述べると、輸入課徴金により域内市場を第３国から分離した上で、域内市場においては加盟国間の農畜産物自由移動を認めるとともに、市場介入により主要農畜産物の最低価格を保証、当該最低価格を国際市場価格より高く設定することにより、第2次世界大戦で荒廃した農畜産物の域内生産を刺激し、その増産を目指したものであった。
(２)　92年CAP改革
その後目論見通り生産は拡大したが、80年代当たりから逆に高い域内価格がもたらす生産過剰、過度な財政負担が問題となってきた。増産至上主義による生産過剰は、市場から隔離される余剰農産物の在庫負担、補助金付き輸出にかかる負担など、EU財政を圧迫するものとなっていたのである。また、域内価格が高いことは、消費者にとって不利であり、さらに86年に開始されたガット・ウルグアイ・ラウンドによる市場開放圧力のなか、国際競争力の強化が避けて通れない課題となっていた。
このような状況の中、初めての抜本的な改革が行われたのが92年のことである。92年CAP改革の主要ポイントは、①最低価格の引き下げ、②直接支払い制度の導入、③生産調整の義務付けの３点である。市場介入が行われる最低価格（介入価格）を引き下げることにより国際価格との乖離を縮小し国際競争力を強化、その引き下げに対する代償措置として直接支払い制度を導入し、農畜産家が被る所得減少分を保証した。また、直接支払い制度には、穀物農家への生産調整や畜産農家への家畜飼養密度の粗放化を義務付け、生産の調整・抑制、環境負荷の軽減を図った。92年CAP改革は、生産抑制による過剰在庫の縮小、市場均衡による価格の安定などが評価されている。
(３)　アジェンダ2000
このように一応の評価を見た92年CAP改革であったが、ウルグアイ・ラウンドに続くWTO新ラウンドによる国際貿易のいっそうの自由化が予想されるなか、中東欧諸国のEU加盟、複数部門での需給不均衡拡大の可能性、環境への配慮促進の必要性の増大など新たな課題に直面することとなった。これに対応したCAP改革は、中東欧諸国のEU加盟に備えEUの今後の政策方向を示した「アジェンダ2000」のなかで、2000年から2006年の7年間を対象として決定された。本改革は99年３月26日、ベルリンでの欧州理事会において合意されたため、ベルリン合意とも呼ばれることがある。アジェンダ2000によるCAP改革の主要ポイントは、①介入価格の更なる引き下げ、②直接支