資料紹介

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★明治政府は、他の多くのアジア諸国のように西洋列強諸国の植民地とならずに、完全な独立国家としての地歩を固めるため、国家基盤の整備を急いだ。西欧諸国の軍事的脅威の下で「上から」の近代化を進めた政府の資本主義導入は、軍事優先で必然的に富国強兵のための工業化であった。この近代化を実現するため、政府は、財源確保のための地租改正、軍事工場の拡大と鉱山の官営化等の殖産興業政策、財政の健全化の為の秩禄処分を行った。
★当時の日本は、西欧諸国との不平等条約により関税収入が得られず、工業化の財源を地租で確保しなければならなかった。政府は明治4年以降、土地の売買の自由を認め、地券を公布することで封建的土地制度を解体し、農民の土地所有を法的に承認するという土地制度改革に着手した。次に、明治6年、地租改正条例を制定し、収穫高ではなく土地の原価に対して３％課税し、地主の金納による定額課税で税の安定収入を確保するという、封建的石高制から近代的土地所有制への180度転換を計った。しかし、地租改正は、歳出財源の確保を狙いとして税率と地価を定めたため、その本質は増税路線で、農民が貢租制度から解放されたのは形式的であった...

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