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「人権教育の現状と課題について考察するとともに、学校教育における人権教育のあり方についてあなたの考えを具体的に述べよ。」
国際連合は、１９７５年から２００４年を「人権教育のための国連１０年」と決議し、行動計画を策定した。それによって、すべての人々、とりわけ人権侵害を受けやすい人々を対象とする人権教育活動が重要視されるようになった。また、人権の実現に影響力をもつ法律家や教員、公務員にあるいはマスメディアなど特定の職業に従事する人を対象とする人権啓発活動がめいかくに位置づけられた。

我が国においては、国連の提唱を受けて、１９９７年に、「国内行動計画」を策定・公表するとともに、２０００年には、「人権教育及び人権啓発推進法」を制定した。

さらに、この法律に基づいて２００２年には「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定された。この基本計画に掲げられた人権に関する重要課題は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害などについてである。この基本計画では、法の下の平等、個人の尊重と...

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