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ビジネス取引と法　最終レポート
　【事案の概要】

Ｐ株式会社は，通信事業を営む東証上場会社であったところ，平成２３年９月１３日，当時の代表取締役であったＡは，Ｐ社の業績見込みについて，平成２３年第３四半期通期（同年１月１日から同年９月３０日まで）では営業損益及び経常損益がいずれも赤字となる旨の報告を受け，何としても黒字にしたいと考え，財務担当の従業員兼取締役Ｂに指示して，既に事実上買収済みであった株式会社Ｑに対する架空売上げを約１億円計上して，Ｐ社の平成２３年第３四半期通期の黒字化を装うことにし，平成２３年７月から９月までの３か月間，広告費用およびコンサルティング費用合計１億円を計上した。

そして，同年１１月１２日，ＴＤnet（東証のインターネットによる適時情報開示システム）により，「Ｐ社の第３四半期（通期）の売上高は約７億５９００円，経常利益は約７２００万円，当期純利益は約５３００万円である。当期第３四半期（通期）においては，前年同期比で増収増益を達成し，前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしている」と，虚偽の内容の公表をした。

また，平成２４年３月３１日，関東財務局長に対...

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