火災防止と自分との関わり

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資料紹介

火災被害を減少させるには、様々な視点から原因を探りその対策を立てなければならない。その対策には、国や企業が可能なものと私たち一人一人にしかできないものがあると考える。そこで、火災における現状・課題から必要な対策を考え、さらに国や企業と私たち市民がどのように役割分担するべきかを述べる。
　
わが国では、毎年約6万件の火災が発生し、その死者は約2千人・負傷者は7千人に上る。そして火災の半数以上、つまり3万件以上が建物火災であり、建物火災における「住宅火災」の割合はその約6割を占める。さらに、建物火災の死者数の約9割が、この住宅火災によるものである。このことから、日本の火災の減少には、まず住宅火災の減少が課題となるため、住宅火災における対策について述べる。

　政府による被災者支援は、課題を残しつつも充実してきている。例えば、被災者への一定期間の住宅斡旋や、納税負担の減免などである。しかし、ここ10年間火災の発生件数は横ばい状態にある。つまり、現在の火災における課題は、「被災後の対策はされていても、実際に被災を食い止める対策に効果がない」ということが言える。また、年齢別に見ると、住宅火災の死亡では「高齢者」が半数以上を占めており、これについても10年間未解決の状態である。日本の社会は、世界的にも例を見ないほどの高齢化が確実であり、高齢者の被災の拡大が懸念される。今後は、火災自体の予防とともに、高齢者を火災からどう守るかという対策も必要不可欠であると考える。

　火災対策は次の3点において進められるべきである。一つは、「火災自体を起こさない対策」。次に、「火災が発生した際の早期発見」。最後に、「火災消火設備の設置である」。