資料紹介

不動産物権変動の対抗要件は「登記」（１７７条）でしたが、動産物権変動の場合は「引渡」（１７８条）となります。この「引渡」について、詳しく見ていくことにしましょう。「引渡」の４態様は即時取得のときにまた出てくるので、理解するようにしてください。
１．「引渡」とは
<定義>引渡:意思に基づく占有の移転。
「引渡」は動産物権変動の公示手段であるから、外部から認識されうる現実の引渡を中心とするはずである。しかし取引界の実情からは現実の引渡のみならず、観念的な引渡をも動産物権変動の対抗要件とする必要がある。そこで、民法が規定する占有権譲渡の４つの態様（１８２〜１８４）すべてが１７８条の「引渡」にあたると解されている。
２．「引渡」の４態様
（１）の現実の引渡というのは、最も一般的で、実際に目にすることの出来るものです。これに対し、（２）簡易の引渡、（３）占有改定、（４）指図による占有移転、は現実の引渡を伴わない観念的なものです。これらはイメージ図から理解するようにしてください。
（１） 現実の引渡（１８２条１項）
現実の引渡は文字どおり目的動産を現実に引き渡すことをいう。すなわち、Ａが目的物をＢに引き渡すことをいう。
（２） 簡易の引渡（１８２条２項）
簡易の引渡とは、すでに買主Ｂが目的物を所持している場合に、当事者の意思表示のみによってなされる引渡をいう。
例えば、ＡからＢが借りて所持している物をＢが買い取る場合には、占有を移転する旨の合意だけでＢは引渡を受けたことになる。仮に簡易の引渡が認められないとすると、ＡがＢに貸していた物をＢに譲渡するような場合、一度目的物を戻したうえで、ＡからＢへ現実の引渡をすることを要求することになるが、これは無意味である。

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動産物権変動のまとめレポート
一.動産物権変動総説
ＰＯＩＮＴ！
不動産物権変動の対抗要件は「登記」（１７７条）でしたが、動産物権変動の場合は「引渡」（１７８条）と
なります。この「引渡」について、詳しく見ていくことにしましょう。「引渡」の４態様は即時取得のときに
また出てくるので、理解するようにしてください。
１．「引渡」とは
<定義>引渡:意思に基づく占有の移転。
「引渡」は動産物権変動の公示手段であるから、外部から認識されうる現実の引渡を中心とするはずで
ある。しかし取引界の実情からは現実の引渡のみならず、観念的な引渡をも動産物権変動の対抗要件とす
る必要がある。そこで、民法が規定する占有権譲渡の４つの態様（１８２～１８４）すべてが１７８条の
「引渡」にあたると解されている。
２．「引渡」の４態様
（１）の現実の引渡というのは、最も一般的で、実際に目にすることの出来るものです。これに対し、（２）
簡易の引渡、（３）占有改定、（４）指図による占有移転、は現実の引渡を伴わない観念的なものです。これ
らはイメージ図から理解するようにしてください。
（１） 現実の引渡（...

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