資料紹介
2012年度課題レポート・民事訴訟法のものです。
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題：法人の代表者と表見代理
序
Ｙ社は本件売買契約の存在に善意かつＡに代表権がないことを主張して、Ｘの代金支払請求を拒否している。一方、ＸはＹに対して、Ａと締結した和解調書を奇貨として強制執行を申し立てている。
では、本件和解調書（267条）を債務名義とした強制執行（民事執行法22条7号）は認められるか。
本論
Ａは登記簿上Ｙ社の代表取締役として登記されているところ、Ｘは契約締結時にこれを確認している。
この点、法人の代表者については、法定代理に関する規定が準用される（37条）。そうすると、Ｘと代表権のないＡが締結した訴訟行為たる本件起訴前和解は、Ｙの追認のない限り無効となる（34条1項）。
しかし、本件のように原告Ｘが登記の表示を信頼して訴えを提起した場合、その信頼を保護する必要がある。蓋し、法人に訴えを提起する場合、代表者の確定は登記によるしかないからである。また、本件では既に裁判上で和解調書が締結されているため、手続安定の要請も大きいと考えられる(1)。
よって、上記の原則を修正する必要がある。では、その法的構成を如何に考えるか。
ま...
