資料紹介
X女（朝鮮国籍）とY男（韓国国籍）は、1964年に婚姻（大阪府泉佐野市長に届出）し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与（1700万円）、慰謝料（300万円）を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却（それ以外は認容）。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。
【争点】
（1）準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序･･･
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【事実の概要】
X女（朝鮮国籍）とY男（韓国国籍）は、1964年に婚姻（大阪府泉佐野市長に届出）し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与（1700万円）、慰謝料（300万円）を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却（それ以外は認容）。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。
【争点】
準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序に反するか
準拠法である外国法（以下、準拠外国法）の適用が法令33条（公序）によって排除されたとき、当該事件はどのように処理されるか
【判旨】
大韓民国民法は慰...
