資料紹介

1.国際私法判例百選28&45事件（同一事件）
（1）事実の概要
?X（日本法人）は※1 FM信号復調装置（以下P）の米国特許を有している。（同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった）。
?Y（日本法人）は100％子会社Z（米国法人）を所有。Yは自らの日本特許に基づいてPと同様の商品（以下Q）を日本において製造し、Zはこれを米国で販売した。（S62〜H3頃）
?QとPは同じ技術的範囲に属する。
?XはZの販売が米国特許を侵害している、Yの製造輸出行為等がZを誘導しているとして※2 米国特許法271条(b)項に基づき、Yに対して以下を提訴
1.日本におけるQの製造・輸出の差止め
2.日本においてYが占有しているQの破棄
3.不法行為に基づく損害賠償
（2）争点
?特許権の効力の準拠法（差止めならびに破棄請求の準拠法）
?損害賠償の準拠法
2.争点について
（1）外国特許法に基づく差止めならびに破棄請求等の法性決定・連結点
?第一審
外国特許法により付与された権利であるから、外国特許権の独占的排他的効力によるもの。よって法性は特許権の効力。
特許権の効力は法令等に直接の定めがない。よって条理に基づいて、連結点は特許登録国。
すなわち、準拠法は特許権登録国の法である（本件では米国。

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国際私法判例百選28&45事件（同一事件）
事実の概要
X（日本法人）は※1 FM信号復調装置（以下P）の米国特許を有している。（同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった）。
Y（日本法人）は100％子会社Z（米国法人）を所有。Yは自らの日本特許に基づいてPと同様の商品（以下Q）を日本において製造し、Zはこれを米国で販売した。（S62～H3頃）
QとPは同じ技術的範囲に属する。
XはZの販売が米国特許を侵害している、Yの製造輸出行為等がZを誘導しているとして※2 米国特許法271条(b)項に基づき、Yに対して以下を提訴
日本におけるQの製造・輸出の差止め
日本においてYが占有しているQの破棄
不法行為に基づく損害賠償
争点
特許権の効力の準拠法（差止めならびに破棄請求の準拠法）
損害賠償の準拠法
争点について
外国特許法に基づく差止めならびに破棄請求等の法性決定・連結点
第一審
外国特許法により付与された権利であるから、外国特許権の独占的排他的効力によるもの。よって法性は特許権の効力。
特許権の効力は法令等に直接の定めがない。よって条理に基づいて、連...

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