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1　新しい人権
（１）幸福追求権から導き出される人権
　憲法13条はその前段で、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定し、個人こそがすべての価値の根源である個人主義原理が表明されている。さらに、後段では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として幸福追求権の保障を宣言している。憲法14条以下では、様々な人権規定を設けているが、経済発展につれて発生してきた都市問題、社会の変遷から生じる私人間の問題などの新しい問題が発生してきた。そこから憲法制定当時には、意識されなかった新しい人権を認める必要性が増大し、幸福追求権を定める憲法13条が、司法救済を受けることができる根拠条文と解されるようになった。現在では、具体的な権利性を認めた判例も出現している。
（２）新しい人権の内容
①プライバシー権
　プライバシーの権利は、「勝手に放っておかれる権利」として、1965年ごろからアメリカの判例上認められるようになった概念である。日本でも、三島由紀夫のモデル小説をめぐる「宴のあと」事件一審判決（東京地判昭和39...

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