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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【環境】 ＰＭ２．５、熊本県で全国初の注意喚起
2013年3月5日 朝日新聞
健康への影響が懸念される微小粒子状物質ＰＭ２・５について、熊本県は５日、国が定めた暫定指針値の「１日平均で１立方メートルあたり７０マイクログラム」を超える可能性があるとして、県内の全市町村や保健所などに注意喚起の情報を流した。環境省によると２月２７日に国が暫定指針を定めて以来、こうした基準で注意喚起したのは全国で初めて。
気象台によると、春先は偏西風が強まり、中国大陸からの微粒子の飛来が増える可能性があるという。
国の指針では、午前５～７時の１時間あたりの平均濃度が１立方メートルあたり８５マイクログラムを超えた場合としている。ただ、熊本県は注意喚起の情報を出す判断基準として、この時間帯の平均ではなく、１時間でも超えた場合として運用する。
８ ５マイクログラムを超えたのは、荒尾市の観測局。午前５時に９１マイクログラム、６時に９０マイクログラム、８時には１１０マイクログラムを観測した。
荒尾市役所の窓口では、マスク姿の市民や職員が目立った。もともと花粉症対策の人も多いが、「朝の注意報を聞いて二重の対策です」と話す人が多く、ある主婦（５８）は「いつもと違い、朝から目にごみが入ったみたいにチカチカしている」と話した。
市の駐車場では納税申告で訪れる市民の車を整理する臨時の係員２人もマスクを着けた。「ニュースを聞き、外で仕事をするので、安全のため」と話した。
荒尾市はホームページに県の発表値に注意し、不要不急の外出などを控えるよう勧める緊急情報を掲載。１０小学校と３中学校、社会福祉協議会など各施設にも注意を呼びかけた。
早朝の観測値に基づく注意喚起とは別に、山口県では４日夕、宇部市と山陽小野田市で１時間あたりの濃度が１立方メートルあたり８５マイクログラムを超えたため、下関市を含む県西部に注意を呼びかけた。ただ、１日平均は最高でも４５マイクログラムにとどまり、国の暫定指針値（７０マイクログラム）を下回った。
国立環境研究所によると、全国で今年になって２月２０日までに、日平均７０マイクログラムを超えたことはないが、福岡市によると、昨年１２月に千葉市で１０２・７マイクログラムを記録するなど、２０の政令指定都市で超えたのは昨年４月以降４市で６回あるという。
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中国では大気汚染が深刻だ。在中国日本大使館によると、福岡市から約９００キロ離れた上海市では、ＰＭ２・５が１月に６日間、米国の基準で「重度汚染」とされる１立方メートルあたり１５０～２５０マイクログラムに達した。北京では１月１２日、観測値が７００マイクログラムを超えたという。
【国際】 北朝鮮制裁強化案、米が配布 国連安保理、緊急会合
2013年3月6日 朝日新聞
国連安全保障理事会は５日午前（日本時間６日未明）、北朝鮮が２月に実施した３度目の核実験をめぐる緊急会合を開き、これまでの制裁を大幅に強める新たな制裁決議案を米国が配布した。理事国の間に目立った異論はないといい、早ければ７日にも採択される見通しだ。
決議案は国際社会の警告を無視してミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮に対し、「十分効果のある新制裁を科し、これ以上の挑発行為をやめさせる」（安保理関係者）ことを目指す内容。これまでは要請だった金融制裁や貨物検査の義務化に踏み込んだ。法的拘束力のある国連憲章第７章４１条（非軍事措置）に基づくことも明記した。
安保理関係者によると、米中の折衝では、７章には直接言及せず、同章に基づく過去の決議を強化する方向でいったん固まったが、より厳しい姿勢を示す必要があると判断したようだ。
朝日新聞が入手した決議案は「安保理決議をあからさまに無視し、違反した２月の核実験を最大限強い言葉で非難する」と強調。効果が高いとされる金融制裁の関連では、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を、加盟国への要請から義務に強めた。違反行為にかかわる北朝鮮の金融機関の取引を制限させることも盛った。禁輸品対策では、違反の疑いがあれば貨物検査は義務だとしている。
また、過去３度の制裁決議では触れていない北朝鮮外交官の「不法行為」にも言及。手荷物検査の免除など外交官特権を使った決議違反の現金移動などを防ぐため、監視を強める。不法行為が明らかになれば国外退去を命じるとした。
さらに、在外資産の凍結や渡航禁止の制裁対象として、違法な武器貿易などに関わったとする２団体、３個人を追加している。過去の決議と合わせて対象は１９団体、１２個人になる。決議の実効性を高めるため、５常任理事国に日韓を加えた７カ国の専門家で構成する専門家パネル（委員団）は１人増員し、加盟国の制裁状況の監視機能を強める。
安保理の会合後に記者会見した米国のライス国連大使は「採択されれば、北朝鮮は国連史上、最も厳しい制裁を受けることになる」と指摘。中国の李保東国連大使は「安保理の決定は支持するが、決議をもとにした行動は適切なものでなければならない」と述べた。
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■北朝鮮制裁決議案の骨子
●法的拘束力のある国連憲章第７章４１条（非軍事措置）に基づく
●２月の核実験を最も強い言葉で非難
●核兵器・弾道ミサイル開発につながる金融取引の凍結・停止義務化など金融制裁を強化
●禁輸品の疑いがある貨物の検査を義務化
●制裁対象に武器関連の２団体、３人を追加
●決議違反の活動に従事しているとみられる北朝鮮外交官の監視
●さらなる発射や核実験を強行すれば、安保理としてさらなる重大な手段を取る決意
【社会】 ＮＰＯへの就職、希望する若者が増加 多彩な活動で人気
2013年3月6日 日本経済新聞
多彩な活動で存在感を増すＮＰＯへの就職を希望する人たちが増えている。２月下旬に東京都千代田区の法政大市ケ谷キャンパスで開かれた合同説明会「ＮＰＯキャリアフォーラム東京2013」には、就職や転職を考える多くの学生や社会人らが集まった。
参加者は昨年の約350人から今回は約500人に。主催する「ＮＰＯサポートセンター」理事長の山岸秀雄・法政大教授は「特に東日本大震災以降、ＮＰＯの活動が注目され、仕事に社会貢献を求める若者が多くなっている。ＮＰＯ側もいい人材を求めており、希望や条件を合わせる必要が高まっている」と話す。
国際協力や環境、福祉、教育などの分野から26のＮＰＯが出展、活動内容を紹介し、質問にも答えた。ＮＰＯに興味はあるが、よく分からないという人向けのセミナーが開かれ、現役のＮＰＯスタッフと語り合うテーブルも設けられた。
参加者からは「活動を詳しく知ることで、ＮＰＯで働きたいという気持ちが強まった」「ぜひ働きたいと思う団体を見つけた」「希望者が増えているのだから、説明会の規模をもっと拡大してほしい」といった感想や希望があった。
【環境】 中国の環境予算12％増 大気汚染への不満を意識、13年、歳出全体の伸びを上回る
2013年3月5日 日本経済新聞
中国の中央・地方政府は環境対策を強化する。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に合わせて発表した2013年の予算案では、環境対策費を前年実績比で12.1％増やした。歳出全体の伸びを上回る高い水準だ。大気汚染をはじめとする環境問題への市民の不満を意識した形。全人代を経て正式に発足する習近平政権の重点課題となる。
「決意を固めて大気汚染、水質汚染、土壌汚染を解決していく」。温家宝首相は５日の政府活動報告で環境重視の姿勢を打ち出した。
予算案によると、中国の中央・地方政府は13年、省エネ・環境保護関連に3286億4700万元（約４兆9300億円）を投じる。12年の13.3％増からは鈍化するものの、歳出全体の伸び（9.1％増）を上回る予算を割く。
まず力を入れるのは、発電所の電源構成の改善だ。中国では火力発電の比率が71.5％と高く、その92.5％を占める石炭火力が大気汚染の元凶とされる。全国で導入が始まったばかりの太陽光発電の発電能力は年内に現在の４倍に増強。風力や原子力、水力も能力を10～30％増やし、「脱・石炭」を加速する。
火力発電では、汚染物質の排出が少ない天然ガスの利用を進める。中国は新型天然ガスの一つ「炭層ガス」の埋蔵量が世界３位。同じ新型天然ガスの「シェールガス」より採掘が容易とされ、中国は炭層ガスの開発を加速する。こうしたクリーンガスでの発電を奨励する政策も打ち出す。
自動車の排ガス対策の強化も進める。中国の自動車保有台数は11年時点で１億台を超え、５年で２倍に急増している。政府は17年末までに欧州並みの燃料品質基準を達成する目標を掲げる。燃料中の硫黄成分を減らし、大気汚染を防ぐ狙い。
電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など化石燃料の消費を減らす次世代エコカーの普及も進める。自動車業界では「政府は新たな補助金制度を導入する」との期待も高まる。
もっとも、中国では新たな政策が打ち出されてもすぐには浸透しない。太陽光発電でも政府は補助金制度を導入済みだが、「発電事業者にお金が振り込まれない」（業界筋）問題があった。
排ガス規制強化では、国有企業の多い石油化学業界が燃料をつくる製油所改修の投資負担が重いと訴え、導入を先延ばししてきた経緯がある。習体制では、こうした既得権益層をどう打...
