資料紹介
Ａ一、錯誤無効(95)について
１、Ａは、本件土地を、建物を建てて移り住むつもりで本件土地を自己のマンションと交換しているが、本件土地は建物を建てられない土地であったのであった。そこで、ＡはＢに対し、本件契約の錯誤無効(95)を主張できるか。
(１)まず、Ａは、直接にはＢの代理人Ｃの意思表示により契約しているが、このような場合でも、本人Ｂに対し意思表示の瑕疵を主張できるか。
この点、101条1項により、代理行為における意思表示の瑕疵は代理人につき決するのが原則である。
よって、ＡはＢに対し、意思表示の瑕疵を主張しうる。
(２)ア、この点、Ａは本件土地と本件マンションを交換するつもりで契約を締結しており、意思と表示に不一致はなく、内心的効果意思の形成過程である動機に錯誤があるに過ぎない(動機の錯誤)ので、95条の「錯誤」に当たらないのではないか、問題になる。
イ、ここで、95条における「錯誤」とは、表意者の内心的効果意思と表示に不一致があり、その不一致について表意者自身が知らないことをいうとする説がある。
しかし、95条の趣旨は、錯誤に基づき意思表示した表意者を保護するところにあり、これは動機の錯誤にも共通する。また、動機の錯誤とその他の錯誤は、必ずしも明確に区別できるものではない。
そうであるならば、動機の錯誤も、95条の「錯誤」にあたるものと解すべきである。
ただし、動機の錯誤が常に95条の｢錯誤｣にあたるとすると、契約の相手方に不測の損害を与えることになり、取引の安全を害し、妥当でない。
そこで、表意者保護と取引の安全の調和の観点から、表意者が、その錯誤に関する事由を明示または黙示により表示したときには、動機も意思表示の内容となり、動機の錯誤も95条の「錯誤」にあたりうると解すべきである(判例)。
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【１】次の各文章は、○か×か。理由とともに答えよ。
(１)錯誤の法的構成に関する二元説は、取引の安全という観点からは、表示上の錯誤と動機の錯誤は共通の性質があるとする。
→× 意思と動機は質的に区別されるべきものではないとの前提から、動機の錯誤と他の錯誤との区別は必ずしも明瞭ではないので、取引の安全の観点から、錯誤は動機・意思を含めて一元的に考えるべきであるとするのは、一元説である。
(２)動産の売主Ａが錯誤により目的物を誤ってＢに売却し、これをＢがＣに転売した場合でも、ＡＢ間の売買契約が錯誤無効の要件を充たす場合には、ＡはＣからこの動産を取り戻すことができる。
→× 目的物が動産であることから、Ｃにおいて即時取得(192)の要件を充たしたときには、目的物の所有権はＣに確定的に帰属するので、ＡはＣから当該動産を取り戻すことはできない。
(３)売主が売買代金の請求書に1000万円と書くべきところを、100万円と書いたのなら、買主は100万円しか支払わなくてもよいことがある。
→○ 表示の錯誤であり、売買代金額の書き間違いであるので、要素の錯誤になりうるが、表意者に重過失ある場合には、95...
