資料紹介
All rights reserved.
資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【環境】 花粉、３０年で最大５倍に ＮＰＯ調査、温暖化一因か
2013年2月25日 朝日新聞
花粉の飛散量が増えている。花粉情報を提供するＮＰＯ法人の調査によると、この３０年で最大５倍になった地域もある。今年は中国の大気汚染物質が花粉症を悪化させる可能性も指摘されており、つらいシーズンになりそうだ。
花粉の飛散量を調べたのは、ＮＰＯ法人花粉情報協会（千葉県習志野市）。会員の元大学教授ら複数の専門家が３０年にわたって集めた４地点（同県船橋市、新潟市、大阪府東大阪市、福岡市）のスギ花粉、ヒノキ花粉のデータを分析した。
花粉の量はその年の天候によって変動が激しくなるため、協会は１９８３～９２年▽９３～２００２年▽０３～１２年――と１０年ごとに区切り、平均量を計算した。
その結果、スギ花粉でみると、船橋市で０３～１２年の平均量が８３～９２年の２・９倍に達し、ほかの３地点も１・４～２・７倍に増えていた。ヒノキは顕著で、新潟市で５・６倍、ほかの３地点でも１・８～４・１倍になっていたという。
協会の佐橋紀男・事務局長は「３０年でこれほど増えたとは。変動を繰り返しながら少しずつ増えてきたため、実感しにくかったのだろう」と話す。そのうえで原因について地球温暖化を挙げ、「木々の花芽が育ちやすくなったことで、花粉量も増えたのではないか」と推測する。温暖化による花粉量の増加は国連の研究機関の報告書も指摘している。
戦後の造林政策も一因とみられる。
国内に約４６億本あると推定されているスギ。林野庁によると、１９５０年代前半から７０年代前半にかけて植えたスギは、現在のスギ人工林（約４５０万ヘクタール）の半分以上。スギは植林から約３０年経つと花粉が盛んに飛ぶようになることから、こうした人工林の成長に伴って飛散量が増えている可能性が高い。１ヘクタールあたり約３８兆個の花粉ができるとした調査結果もあるという。
林野庁は９１年から花粉がほとんど出ないスギの開発を進め、地域に合わせて１３５品種をつくった。苗木は通常のスギとそれほど変わらない１本１００円程度だが、「これまでのスギのほうが扱い慣れている」（森林所有者）といったニーズもあり、年間の生産量は通常のスギの１割弱の１４２万本にとどまっているという。
飛散量の増加に伴って花粉症の患者も増加。独協医科大の名誉教授らが約１万５６７０人を対象にした調査では、９８年は５人に１人程度だった患者は１０年後の０８年には３人に１人程度になった。
【社会】 公開情報、こうすりゃ使える 各地でオープンデータデイ
2013年2月27日 朝日新聞
役場など行政機関が公開している情報を使って、市民が新しいサービスを考える「オープンデータデイ」が２３日、横浜や青森など全国各地で同時に開かれた。集まった人たちは、それぞれの専門知識を生かしながら、アイデアを出し合った。東京の会場では千代田区のデータを使い、保育園などの情報をネット上の地図に表示させる仕組みを考えた。
イベントは、青森、会津若松（福島）、東京、千葉、横浜、名古屋、鯖江（福井）、福岡の８都市で、同時に開催された。ＩＴ技術者や研究者、学生ら全体で約３００人が参加、インターネットのテレビ会議サービスなどでつながりながら、公的機関が持っている情報を生かした新しい住民サービスや、ビジネスを考えた。
東京会場では、千代田区が区のサイトで公開している資料を使用。保育園やこども園の住所や定員などを、インターネット上の地図で表現できる形に編集した。加工したデータは、誰でも使えるよう、ネットにアップロードした。
公開情報だけでは生かせなかった新しい使い方が生まれる一方、他の区の情報がないので、比較ができないなど課題も浮かび上がった。自治体によっては、表計算ソフトで加工できないＰＤＦファイルの形式で公開している例もあり、ネットで入手できるのに活用できないケースも少なくなかった。
イベントに参加した千代田区ＩＴ推進担当の印出井一美課長は「データをどう活用するかまで考えて公開することが大事だと、あらためて分かりました」。東京会場を主催した「Ｈａｃｋ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎ（ハック・フォー・ジャパン）」の関治之さん（３８）は「ＩＴの技術がある人もない人も、一日中一緒に物作りに関わり、交流できた。オープンデータの活用をみんなで考えることで、当事者意識を育て、データの蓄積や活用につなげていきたいです」と話した。
【政治】 アベノミクス、雇用波及は女性先行 男性なお不況
2013年3月1日 日本経済新聞
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の雇用への波及効果は女性が先行しているようだ。厚生労働省が１日まとめた１月の一般職業紹介状況は宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業といった、女性が多い職場の新規求人が急増した。株高によって消費者の財布のヒモが緩む「資産効果」で高額品消費や旅行の売れ行きが伸び、関連職場が人手不足感から採用を増やしている可能性がある。
産業別に新規求人をみると、宿泊・飲食サービス業が前年同月比14.2％増。卸売・小売業（12.2％増）、生活関連サービス・娯楽業（13.3％増）も大幅に増えた。いずれもパートなど女性の就業者が多い業種だ。
総務省発表の労働力調査をみると「女性先行」は一段と鮮明だ。女性の就業者数は前月から30万人増え、男性の増加数（５万人）を大きく上回った。完全失業率は3.8％と0.2ポイント改善。0.1ポイント上昇して4.6％まで悪化した男性と明暗が分かれた。
男性が多い製造業の就業者は7.0％減で、８カ月連続で前年同月を下回った。円高が是正されたとはいえ、厳しい国際競争に直面する製造業はまだ身をかがめたまま。人への投資を増やす動きは乏しい。
もう一つの男性職場である建設業は公共工事の復活で雇用が増えていく可能性もあるが、「円安や大型補正予算の効果が本格的に感じられるのは春以降になる」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）
働く女性の増加は男性の苦境の裏返しでもある。女性の失業率を年齢別にみると、大きく改善したのは「45～54歳」だった（0.4ポイント改善の2.7％）。米リーマン・ショック以降、夫の雇用環境の悪化で主婦がパートで家計を助ける動きが続いており、アベノミクスによる消費関連産業の持ち直しが、こうした主婦を受け止めた可能性が高い。
◆ 用語解説
▪ 大気汚染物質とは？
大気汚染物質（「汚染質」とも呼ぶ）は、粒子（固体成分・液体成分）とガス（気体成分）に二分できる。個々の物質の主なものとしては、
* 自動車、火力発電所、焼却炉、暖炉などの排煙（煤煙）、火山噴火による噴出物、舞い上がった土壌粒子などが由来の粒子状物質(PM)・粉塵
* 燃焼やなどが由来の一酸化炭素、硫黄酸化物（二酸化硫黄など）、窒素酸化物（二酸化窒素など）などの排出ガス
* 炭化水素と窒素酸化物などが光化学反応を起こして生じるオゾンやペルオキシアシルナイトレート(PAH)などの光化学オキシダント
* 燃焼や石油製品からの揮発などが由来の揮発性有機化合物(VOC)（ホルムアルデヒドなどのアルデヒド類、多環芳香族炭化水素(PAH)の一部、ダイオキシン類など）などの排出ガス・微粒子
* 鉱物や工業製品などが由来の石綿などの微粒子
などが挙げられ、多岐にわたる。上記のうち上3つは1970年代までに大きな問題となった「古典的」大気汚染物質、下2つはそれ以降に問題化した大気汚染物質である。各物質が悪影響を及ぼし始める量（しきい値）を超えた時に大気汚染物質と呼ぶ。
▪ アベノミクスとは？
アベノミクス（またはアベノミックス、安倍ノミクス）は、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称。安倍とエコノミックスを合わせた造語[3][4]。ドイツ語、英語、フランス語では Abenomicsと表記される。
アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、安倍はそれを「3本の矢」と表現。経済政策を進めるために、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設け、さらその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
個別の政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利のマイナス化、無制限の量的緩和、大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、日本銀行法改正などが挙げられる。経済評論家の山崎元は、アベノミクスを「1）2%（以上）のインフレ目標設定、2）日銀による金融緩和拡大、3）公共事業による需要追加、の三つの経済政策のパッケージ」と定義している。
