資料紹介
２０１２年度の明星大学 教育学部 通信教育課程における、レポート課題の合格レポートです。特に指摘もなく、高評価で１回目で「合格」の評価をいただきました。皆様のお役に立てれば幸いです。
※ ２０１４年度、２０１３年度のレポート課題と、２０１２年度のレポート課題は、本科目に関しては、まったく同じ課題です。２０１４年度、２０１３年度のレポート課題に取り組んでいる方も安心してダウンロードください。
【課題】
教育の機会均等の観点から講じられている教育財政の措置にはどのようなものがあるかその概要に言及し、まとめなさい。
また、本科目の科目終了試験の過去問と回答例も別データで販売しております。科目終了試験を受ける方、レポートに一工夫を加えたい方は参考にしていただければ幸いです。
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資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
[ 課題]
教育の機会均等の観点から講じられている教育財政の措置にはどのようなものがあるかその概要に
言及し、まとめなさい。
【参考文献】
『現代教育法概説』平原春好ほか著（学陽書房）
『教育行政法』木田宏著（良書普及会）
『教育法』兼子仁著（有斐閣）
『教育小六法』（学陽書房）
憲法第２６条は、国民にひとしく教育を受ける権限を保障しており、この機会均等の原則から様々な教育財政上の措置が講じられている。今回は教育の機会均等の観点から、教育財政の措置がどのようなものがあるか考えてみたい。
教育財政政策として、対象は大きく分けると３つに分けられる。第一に、受教育者に対しての政策である。第二に、学校に対しての政策である。第三に教員に対しての政策である。
受教育者に対しての教育財政政策として、第一に義務教育の無償化があげられる。憲法第２６条の第２項では「義務教育はこれを無償とする」と規定され、これを受けて、教育基本法第５条第４項では「国または地方公共団体の設置する学校における義務教育においては、授業料を徴収しない」と規定し無償性の範囲を明示している
。また、国公私立の義務教育諸学...
