連関資料 :: 契約書
資料:648件
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編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条
- 編集業務委託契約書 編集業務委託 編集業務 委託契約書.
全体公開 2008/12/02- 閲覧(1,825)
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする
- アパ－ト賃貸借契約書 アパ－ト賃貸借 アパ－ト 賃貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 乙の賃金は、次の通りとする。 ①本給 金〇〇円 ②支払方法 毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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売買取引基本契約書
- 売買取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 ２ 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第２条（個別契約） 本契約は、甲乙間に締結される個別契約（以下「個別契約」という）に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 ２ 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から５営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 ４ 第２項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
- 契約書 売買契約
- 全体公開 2008/11/18
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契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウエア開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務（これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密
- 契約書 ソフトウェア 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書２
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）の売買に適用される。 ２ 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第２条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第４条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第３条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第４条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書２
- 物品売買契約書 売主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第２条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 ２ 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第４条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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準消費貸借契約書
- 準消費貸借契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）との間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条（債務確認） 乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付け○○○○売買契約書に基づく契約において、本日現在、当該未払い代金として金 円也の債務を負担していることを確認する。 第２条（準消費貸借） 甲及び乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第３条（弁済） 乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計○回の分割にて、甲の住所に持参し、または送
- 契約書 金銭消費 賃借
- 全体公開 2008/11/24
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